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政令指定都市とは地方自治法第252条の19（大都市に関する特例）で「政令で指定する人口50万 以上の市」と規定されており、大都市における行政運営を効率的に行うために創設された制度で、「指定都市」と称されていますが一般的には「政令指定都市」と呼ばれています。一般の市とは異なる扱いをされていて、1956年に五大都市と呼ばれていた大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市が最初に指定都市になりました。指定都市になるための法定要件は法定人口50万人以上とされていましたが、1番人口が少なかった神戸市を基準に、「人口100万人以上、または、近い将来人口100万人を超える見込み」が運用基準とみなされるようになりました。しかしその後、期間限定で基準が緩和され、「70万程度の人口」があれば指定都市になれるという措置がとられました。そして現在、17市が政令指定都市に指定されています。また、指定都市になるには人口だけでなく、都市機能や行財政能力が満たされていることも認定基準になるようです。